※フォームと必要書類等をお送いただきご入金確認後、7営業日程度は、申請書類作成と捺印のお時間がかかります。
※ 法務局への登記書類申請した日が「会社設立日」となりますが土日祭日その他法務局の休日は設立登記ができません。
設立希望日 必須
お申込人氏名 必須 姓： 名：
ふりがな 必須 せい： めい：
電話番号 必須 ハイフンは入れず入力して下さい。
携帯電話番号 必須 ハイフンは入れず入力して下さい。
郵便番号 必須 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県 必須
市区町村 必須
市区町村以下 必須
郵送先 郵便番号 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 都道府県
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 市区町村
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 市区町村以下
上記と異なる方のみご記入下さい。
メールアドレス 必須
メールアドレス(確認用) 必須

●代理人がいる場合

当事務所とのやり取りを、代理人にお任せする場合には、代理人の方の情報をお書きください。また、その場合には、代理人の方の身分証明書（印鑑証明書、運転免許証、健康保険証）のいずれかを、office@ucf.cojpまでご送信下さい。※画像でも結構です。
代理人氏名 姓： 名：
ふりがな せい： めい：
電話番号 ハイフンは入れず入力して下さい。
携帯電話番号 ハイフンは入れず入力して下さい。
郵便番号 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県
市区町村
市区町村以下
メールアドレス
メールアドレス(確認用)

●設立会社の内容について

商号 必須
必ず「合同会社」という文字を会社の名前の前後どちらかに記入してください。
フリガナ 必須 商号のフリガナをご記入ください。
事業目的（ビジネスの内容） 必須 　１：
　２：
　３：
　４：
　５：
　６：
　７：
　８：
　９：
１０：
お書きいただいた事業目的に、法務局の登記申請時に問題があると思われる記述がある場合には、お客様にご連絡のうえ、当事務所で修正させていただきます。
事業目的の数については、「参考資料」をご覧ください。
ご不明の場合は、行いたい事業内容をご記入ください。弊社、担当者より事業目的の形にアレンジさせていただきます。
登記本店所在地オフィス 必須








本店所在地 郵便番号 必須 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県 必須
市区町村 必須
市区町村以下 必須
＜例＞東京都港区西新橋2丁目18番1号
※「-（ハイフン）」など使用せず正確な住所をお書きください。
※建物名以下の記述は省略が可能です。
※定款には最小行政単位（例：東京都渋谷区）までしか記載しませんが、その他の書類には最低限、●丁目●番●号までの記載が必要となります。
資本金の額 必須 ＜例＞500万円 自由な金額で構いません。
事業年度 必須
特に希望がなければ、会社設立日から1年となるように事業年度を設定するのがお勧めです。
＜例＞会社設立日：4月8日の場合、事業年度：4月1日から3月31日まで
広告方法 必須 広告方法：
掲載先ホームページ：
URL：
次のどれかを選択してください。必須項目です。
A=全ての公告を官報に掲載(通常はこの方法で問題ございません)
B=決算公告のみ電子公告（ホームページに掲載）とし、それ以外の公告については官報に掲載
C=全ての公告を電子公告として掲載
D=全ての公告を日刊新聞に掲載
※B,Cの方法を選択される場合には、掲載先ホームページ欄の回答をお願い致します。
さらに、「自ら用意する」を選択された方は、ＵＲＬを記載してください。

※ご希望がなければ「A」が一般的となります。

●設立時社員について

設立時社員の氏名・住所・出資金額 氏名： 住所： 出資金額：
氏名： 住所： 出資金額：
氏名： 住所： 出資金額：
氏名： 住所： 出資金額：
氏名： 住所： 出資金額：
氏名・住所は印鑑証明書に記載されているとおり１字1句同じように記載してください。
ハイフン表記は不可です。
業務執行社員の氏名
設立社員の中から業務執行社員になる方のお名前を記入してください。
代表社員の氏名 必須
設立社員の中から代表社員になる方のお名前を記入してください。
その他備考