※フォームと必要書類等をお送いただきご入金確認後、7営業日程度は、申請書類作成と捺印のお時間がかかります。
※ 法務局への登記書類申請した日が「会社設立日」となりますが土日祭日その他法務局の休日は設立登記ができません。
設立希望日 必須
お申込人氏名 必須 姓： 名：
ふりがな 必須 せい： めい：
電話番号 必須 ハイフンは入れず入力して下さい。
携帯電話番号 必須 ハイフンは入れず入力して下さい。
郵便番号 必須 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県 必須
市区町村 必須
市区町村以下 必須
郵送先 郵便番号 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 都道府県
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 市区町村
上記と異なる方のみご記入下さい。
郵送先 市区町村以下
上記と異なる方のみご記入下さい。
メールアドレス 必須
メールアドレス(確認用) 必須

●代理人がいる場合

当事務所とのやり取りを、代理人にお任せする場合には、代理人の方の情報をお書きください。また、その場合には、代理人の方の身分証明書（印鑑証明書、運転免許証、健康保険証）のいずれかを、office@ucf.cojpまでご送信下さい。※画像でも結構です。
代理人氏名 姓： 名：
ふりがな せい： めい：
電話番号 ハイフンは入れず入力して下さい。
携帯電話番号 ハイフンは入れず入力して下さい。
郵便番号 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県
市区町村
市区町村以下
メールアドレス
メールアドレス(確認用)

●設立会社の内容について

商号 必須
必ず「株式会社」という文字を会社の名前の前後どちらかに記入してください。
フリガナ 必須 商号のフリガナをご記入ください。
事業目的（ビジネスの内容） 必須 　１：
　２：
　３：
　４：
　５：
　６：
　７：
　８：
　９：
１０：
１１：
１２：
１３：
１４：
１５：
お書きいただいた事業目的に、法務局の登記申請時に問題があると思われる記述がある場合には、お客様にご連絡のうえ、当事務所で修正させていただきます。
事業目的の数については、「参考資料」をご覧ください。
ご不明の場合は、行いたい事業内容をご記入ください。弊社、担当者より事業目的の形にアレンジさせていただきます。
登記本店所在地オフィス 必須








本店所在地 郵便番号 必須 〒 ハイフンは入れず入力して下さい。
都道府県 必須
市区町村 必須
市区町村以下 必須
＜例＞東京都港区西新橋2丁目18番1号
※「-（ハイフン）」など使用せず正確な住所をお書きください。
※建物名以下の記述は省略が可能です。
※定款には最小行政単位（例：東京都渋谷区）までしか記載しませんが、その他の書類には最低限、●丁目●番●号までの記載が必要となります。
資本金の額 必須 ＜例＞500万円 自由な金額で構いません。
1株あたりの金額 必須 ＜例＞1株5万円　自由な金額で構いません
発行可能株式総数 必須
会社設立後、発行できる株式の総数（資本金の上限）です。
設立時の発行株式数の、10倍から100倍程度が一般的となります。
設立時の発行株式数 必須
資本金÷1株あたりの金額＝設立時発行株式数となります。
＜例＞
資本金500万円、1株あたりの金額5万円とすると、
設立時発行株式数は
500万円÷5万円=100株となります。
事業年度 必須
特に希望がなければ、会社設立日から1年となるように事業年度を設定するのがお勧めです。
＜例＞会社設立日：4月8日の場合、事業年度：4月1日から3月31日まで
広告方法 必須 広告方法：
掲載先ホームページ：
URL：
次のどれかを選択してください。必須項目です。
A=全ての公告を官報に掲載(通常はこの方法で問題ございません)
B=決算公告のみ電子公告（ホームページに掲載）とし、それ以外の公告については官報に掲載
C=全ての公告を電子公告として掲載
D=全ての公告を日刊新聞に掲載
※B,Cの方法を選択される場合には、掲載先ホームページ欄の回答をお願い致します。
さらに、「自ら用意する」を選択された方は、ＵＲＬを記載してください。

※ご希望がなければ「A」が一般的となります。
取締役の氏名・住所 　氏名： 　住所：
　氏名： 　住所：
　氏名： 　住所：
お書きいただいた事業目的に、法務局の登記申請時に問題があると思われる記述がある場合には、お客様にご連絡のうえ、当事務所で修正させていただきます。
事業目的の数については、「参考資料」をご覧ください。
ご不明の場合は、行いたい事業内容をご記入ください。弊社、担当者より事業目的の形にアレンジさせていただきます。
代表取締役の氏名 必須
取締役の中から代表取締役になる方のお名前を記入してください。
取締役の任期 必須 年
取締役の任期は原則2年までです。
※当事務所では、株式譲渡制限会社をすすめているため、その場合、任期を10年間まで延長できます。

●取締役会と監査役について

取締役会設置の有無 必須
取締役会を設置する場合は監査役の設置が必須となります。
※設置される場合はプルダウンを「設置する」に変更してください。
監査役の氏名・住所 　氏名： 　住所：
　 ハイフン表記は不可です。
監査役の任期 年
監査役の任期は原則4年までです。
※当事務所では、株式譲渡制限会社をすすめているため、その場合、任期を10年間まで延長できます。

●発起人（資本金を出す人）について

発起人の氏名・住所 必須 氏名： 住所： 引受株式数：
氏名： 住所： 引受株式数：
氏名： 住所： 引受株式数：
氏名・住所は印鑑証明書に記載されているとおり１字1句同じように記載してください。
ハイフン表記は不可です。
その他備考