一人親方労災保険WEB申込フォーム
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希望加入年月日
必須
※当日の加入はできません
平日午後1時までに手続き・支払い確認→翌日加入が可能
平日午後1時過ぎに手続き・支払い確認→翌々営業日加入
加入期間
必須
4月〜翌年3月(12ヶ月)
5月〜翌年3月(11ヶ月)
6月〜翌年3月(10ヶ月)
7月〜翌年3月(9ヶ月)
8月〜翌年3月(8ヶ月)
9月〜翌年3月(7ヶ月)
10月〜翌年3月(6ヶ月)
11月〜翌年3月(5ヶ月)
12月〜翌年3月(4ヶ月)
1月〜3月(3ヶ月)
2月〜翌年3月(14ヶ月)
3月〜翌年3月(13ヶ月)
※短期加入はできません。
※脱退後の同年度再加入はできません。
業務内容
必須
主に従事する業務を3つまで
土木
建築
大工
左官
とび
土工
屋根
電気
管
タイル・れんが・ブロック
鋼構造物
鉄筋
舗装
しゅんせつ
板金
ガラス
内装仕上
機械器具設置
熱絶縁
電気通信
造園
さく井
建具
水道施設
消防施設
清掃施設
太陽光
外壁
型枠コンクリート
エクステリア
重機オペレーター
看板取付
その他
※「その他」にチェックしたら空欄に記入
塗装
防水
石
解体
はつり
溶接
【色つきの業種の方】
※健康診断について電話で確認させていただきます。
※確認の電話があるまで振込はしないでください。
※健康診断が必要な場合は、「
健康診断確認書
」をメールかFAXでお送りください。
※下の特定業務期間をご確認ください。
特定業務
必須
1.粉じん作業を行う業務に3年以上従事していました。
粉じん作業(PDF)
石、解体、はつり、溶接 等
従事した期間
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
01
02
03
04
05
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07
08
09
10
11
12
月頃~
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
01
02
03
04
05
06
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08
09
10
11
12
月頃まで
作業内容
2.振動工具使用の業務に1年以上従事していました。
振動工具(PDF)
石、解体、はつり 等
従事した期間
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
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月頃~
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
01
02
03
04
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08
09
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12
月頃まで
作業内容・作業に用いる材料名
3.鉛業務に6ヶ月以上従事していました。
鉛業務(PDF)
鉛装置の破砕 等
従事した期間
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
01
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07
08
09
10
11
12
月頃~
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月頃まで
作業内容・作業に用いる材料名
4.有機溶剤業務に6ヶ月以上従事していました。
有機溶剤(PDF)
防水、塗装 等
従事した期間
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
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2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
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2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
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2013(平成25年)
2014(平成26年)
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2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
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月頃~
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
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1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
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2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
年
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07
08
09
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12
月頃まで
作業内容・作業に用いる材料名
5.特定業務に上記期間以上従事したことはありません。
※1~4に☑がある場合は、お申込みの数週間後に、必要な書類を郵送しますので、指示された期間に健康診断を受けて下さい。
除染作業の有無
無し
※有りの場合は、当協会では加入できません。
希望給付基礎日額
必須
※18,000円以上の場合は受付できません。
※加入期間「短期(2か月)」を選択時は希望給付基礎日額は3,500円のみ選択可能です。
3,500円
4,000円
5,000円
6,000円
7,000円
8,000円
9,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
選んでください
お支払い方法
必須
クレジットカード
申請者名義のカード限定(別名義や法人名義は不可)
初回銀行振込・次年度口座振替
次画面で、口座の登録をして頂きます。申込み確認メール受取後、早めに振込をお願いします。
銀行振込
振込先は申込後に届くメールに記載
振込手数料はご負担ください
※加入期間「短期(2か月)」を選択時は銀行振込のみ選択可能です。
振込予定日
必須
平日午後1時までに振込確認ができないと即日番号通知ができません
時間にゆとりをもってお振込みください
身分証明書
必須
身分証明書について(PDF)
※現住所が記載された証明書をお送りください。
※身分証明書が送付されない場合は手続きが完了しません。
※顔写真のない証明書は2点提出をお願いします。
※外国籍の方は「在留カード」または「特別永住者証明書」をお送りください。
※ファイルサイズは最大5MB(5000KB)まで対応しております。
アップロード
FAX
※アップロードできない場合は「FAX」に変更してコンビニからFAXでお送りください。
アップロード方法は
コチラ
身分証明書アップロード1
必須
(jpg、png、gif、pdf形式の画像ファイル)
身分証明書アップロード2
必須
(jpg、png、gif、pdf形式の画像ファイル)
※マイナンバーカードは写真面を再度選択
FAX送付注意事項
※銀行振込前に身分証明書をFAX送信してください。
FAX番号は、050-3153-7713 です。
※免許証コピー(身分証明書)が送付されない場合は、お申込み手続きが完了しません。
※顔写真のない証明書は、2点提出をお願いします。(
身分証明書PDF
)
お名前
必須
姓:
名:
フリガナ
必須
セイ:
メイ:
性別
必須
男性
女性
生年月日
必須
1940(昭和15年)
1941(昭和16年)
1942(昭和17年)
1943(昭和18年)
1944(昭和19年)
1945(昭和20年)
1946(昭和21年)
1947(昭和22年)
1948(昭和23年)
1949(昭和24年)
1950(昭和25年)
1951(昭和26年)
1952(昭和27年)
1953(昭和28年)
1954(昭和29年)
1955(昭和30年)
1956(昭和31年)
1957(昭和32年)
1958(昭和33年)
1959(昭和34年)
1960(昭和35年)
1961(昭和36年)
1962(昭和37年)
1963(昭和38年)
1964(昭和39年)
1965(昭和40年)
1966(昭和41年)
1967(昭和42年)
1968(昭和43年)
1969(昭和44年)
1970(昭和45年)
1971(昭和46年)
1972(昭和47年)
1973(昭和48年)
1974(昭和49年)
1975(昭和50年)
1976(昭和51年)
1977(昭和52年)
1978(昭和53年)
1979(昭和54年)
1980(昭和55年)
1981(昭和56年)
1982(昭和57年)
1983(昭和58年)
1984(昭和59年)
1985(昭和60年)
1986(昭和61年)
1987(昭和62年)
1988(昭和63年)
1989(昭和64年)
1990(平成2年)
1991(平成3年)
1992(平成4年)
1993(平成5年)
1994(平成6年)
1995(平成7年)
1996(平成8年)
1997(平成9年)
1998(平成10年)
1999(平成11年)
2000(平成12年)
2001(平成13年)
2002(平成14年)
2003(平成15年)
2004(平成16年)
2005(平成17年)
2006(平成18年)
2007(平成19年)
2008(平成20年)
2009(平成21年)
2010(平成22年)
2011(平成23年)
2012(平成24年)
2013(平成25年)
2014(平成26年)
2015(平成27年)
2016(平成28年)
2017(平成29年)
2018(平成30年)
2019(平成31年)
2020(平成32年)
2021(平成33年)
2022(平成34年)
2023(平成35年)
2024(平成36年)
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日
自宅郵便番号
必須
※現住所と身分証明書の住所が異なる場合は住民票等の提出が必要です。
〒
ハイフンは入れず入力して下さい。
郵便番号を入力後、自動入力されます。
都道府県
必須
市区町村・町名
必須
番地・建物名等
必須
携帯番号
必須
本人の携帯番号に限る(共用不可)
ハイフンは入れず入力して下さい。
電話番号
(自宅)
ハイフンは入れず入力して下さい。
FAX
ハイフンは入れず入力して下さい。
メールアドレス
必須
本人のメールアドレスに限る(共用不可)
申込み後、確認メールが届かない場合は早急にご連絡下さい。
kagawa-sks@g-sb.net、oyakata@kagawa-sks.jpを受信可能にして下さい。
メールアドレス
(確認用)
必須
再度入力して下さい
申込確認書の送付方法
必須
※メールは、15時以降になります。
※郵送・FAXは、フォームに入力されたところへお送り致します。
※その他ご希望があれば、ご要望・備考欄にご記入下さい。
メール
郵送
FAX
会社名・屋号
(ある場合はご記入ください)
重要事項の確認
必須
重要事項確認書
私は、貴協会及び労働者災害補償保険第二種特別加入(一人親方労災保険)の加入を申し込むにあたり、下記事項を確認いたしました。
■申込から10日以内に必要書類の提出と入金を完了しない場合はキャンセル扱いとなり、再度の加入はできない。
■銀行振込後で協会から労働局への申請前のキャンセルは、キャンセル手数料1,000円と振込手数料を差し引いての返金となる。
■協会から労働局への申請後(申込確認書発行後)のキャンセルはできない。途中脱退手続きになる。
■労働者災害補償保険法(以下、労災保険法)において定められる建設の事業に従事し、労働者を使用しない、または使用したとしても年間100日以上使用しない。
■労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、安全衛生には十分留意し作業に従事する。
■労災保険の補償開始日は、協会が労働局に加入申請をした日の翌日以降である。
■下記事項に該当した場合、速やかに協会に連絡する。連絡しないと労災保険の給付を受給できない。
① 年間100日以上労働者(パート、アルバイトを含む)を雇い入れた、又は雇い入れる予定のとき。
② 建設業に従事しなくなったとき。
③ 業種に変更があったとき。
④ 住所、氏名、電話番号に変更があったとき。
■業務上の怪我等、労災保険の給付請求の事案に該当したときは、本人または代理の者が速やかに協会に連絡する。連絡しないことによって労災保険の給付を受給できなくても、協会には一切責任を追及しない。
■下記事項に該当した場合、労災保険の給付を受給できない。また、労災保険が適用されなくても、協会には一切、責任を追及しない。
① 労災保険法で定められた建設の事業以外の作業(※1)をしているときに負傷した場合。
② 自己の重大な責(※2)により負傷した場合及び国の定めに該当した場合。
※1 労災保険法で定められた建設の事業以外の作業 事例
●建築物に取付作業が伴わない製作物(家具等)の製造・加工
●事務所内での打ち合わせや見積作業
●保守、点検、修理、メンテナンス、検査、工場内での制作
●船舶における内装仕上作業、塗装、修理等
●造園業の庭木の剪定・除草作業
●清掃、クリーニングのみ
●測量のみ
※2 「自己の重大な責」の事例
●故意に怪我をして労災保険を受給しようとしたとき。
●酒気帯びで作業をして負傷したとき。
■年度途中で退会するときは退会希望月の20日までに脱退届を提出し、労災保険加入証明書を返却する。退会月の翌月末以降に未経過分の保険料(月割)のみを、口座振込にて振込手数料を差し引いて返金され、同年度内の再加入はできない。
■年度更新時には期限内に変更・脱退の手続きを行い、労災保険料・会費を指定期日までに納付する。期日までに手続きや納付をしない場合は、年度末で退会となる。
■脱退後の労災保険の給付請求手続きは、加入者が行うものとする。
■健康診断が必要な特定業務に一定期間以上従事していた場合は、別紙「健康診断確認書」を提出し、指定された期間内に健康診断を受診する。
■業務の内容や業務歴について虚偽の申請をして加入した場合、加入承認の取消や保険給付を受けられないことがある。その場合、協会には一切責任を追及しない。
■暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれに準ずる団体(反社会的勢力)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
上記の事項をすべて確認し同意します。
私は、貴協会及び労働者災害補償保険第二種特別加入(一人親方労災保険)の加入を申し込むにあたり、
「重要事項」を確認し同意いたします。
加入のきっかけ
ホームページ
会員の紹介
事業所の紹介
その他
ご要望・備考